水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
熊本市も発熱外来の逼迫を解消するため行われていた検査キットの無料配布を今月の３日までだったものを、期間を延長し、17日まで延長して、対象年齢も16歳から39歳までだったものを64歳までと拡大しています。 いずれも症状があっても軽い人が対象となっています。水俣市の場合は熊本県が実施している無料検査で、無症状の方を対象に行うものだとの説明でした。現在２か所の薬局で実施をしているということです。
私が４年前に行った一般質問の答弁では、具体的な制度見直しといたしましては、現在の他都市の制度を参考にいたしますと、所得制限、利用者負担割合の引上げ、あるいは利用上限額の設定、あるいは対象年齢の引上げなどが考えられるところです。市民アンケート調査結果を基に、本事業の在り方について様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えておりますと、当時の健康福祉局長は答えられております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 子供医療費助成については、可能な限り早期の対象年齢拡大を目指し、様々な議論を経て２度にわたる見直しを行い、平成30年12月、現行制度をつくり上げたところです。 その後、当該制度を初め、子育て施策について市民の皆様の御意見を伺っていくこととし、昨年度、市民アンケートを実施したところです。
４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。 ６款農林水産業費の水産業振興費は、県産アサリの産地偽装問題で風評被害を受けた漁業者の事業継続や、生活支援への融資に対する利子補給及び保証料の助成金です。
次に、議第97号「熊本市国民健康保険条例の一部を改正について」、国民健康保険料の子供の均等割減免については、対象年齢や減免率の拡充を国へ要望するとともに、本市独自の制度化に向け、一般会計からの繰入れ増を財政当局に要求してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
令和４年４月から、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢への積極的勧奨の再開と、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種実施予定についてお尋ねします。
最後の、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、３回目の追加接種が前倒しになったこと、接種対象年齢が５歳まで拡大されたことによる必要経費の補正となります。 第１１号の補正額は１０億６，４８６万７，０００円で、財源は全額国庫支出金となります。 議第１０号については、以上です。 続きまして、議第１１号荒尾市企業版ふるさと納税基金条例の制定についてでございます。
そういった意味で、正しく理解してもらうから、より理解を深めてもらうという意味でも、中学生や高校生に対象年齢を上げるなど、事業全体を一度精査する、こういうことを熊本県と協議するべきではないかと思いますけども、考えをお尋ねしたいと思います。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 予防接種法に基づく子宮頸がんワクチンの接種は、小学６年生〜高校１年生相当の対象年齢におきまして、標準的な接種間隔６か月の間に３回の接種が必要でございます。年度ごとの接種件数につきましては、平成29年度は109件、平成30年度は267件、令和元年度は492件、令和２年度は1,640件、令和３年度は９月現在で1,687件でございます。
医療従事者等や高齢者から始まった新型コロナワクチンの接種は、７月から対象年齢が一気に引き下げられ、「満１２歳から１５歳までの子ども」も接種の対象となった。新型コロナワクチンは「任意接種」とされ、あくまでも本人の同意により行うことができるとしているが、「接種をしない」ことでの差別や同調圧力はあってはならない。
一、がん検診について、本市は全国平均と比べ受診率が低いことから、受診率が向上するよう現行の無料対象年齢を拡大してもらいたい。 一、化学物質過敏症患者への支援について、症状に関する市民の認知と理解が促進されるよう、積極的な情報提供を行うとともに、患者からの相談等に対し丁寧な対応を求めたい。
検診そのものを知らない市民の方に対しても、熊本市は健康をしっかり守るという立場で、検診については全て自己負担なく受けられますよというふうに例えば市民の皆さんに広報すれば、それなりの印象、インパクトもあるし、知られるのではないかなというふうに思いますので、引き続きがん検診については、なるべく検診のハードルを下げるという意味で、無料化の対象年齢を広げていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います
さらに、通知が今年１月と遅くなってしまったことで、接種対象期間に接種が終えられなかった方、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方へ、熊本市独自で接種費用の補助を実施できないかと考えております。 現在、日光市、浦安市、平川市では、市独自の支援を初めておりますので、現高校２年生から高校３年生相当など、接種費用の補助について、ぜひ御検討をお願いしたいと要望させていただきます。
ワクチン接種につきましては、様々な御意見があることは承知しておりますが、予防接種法に基づき接種をしておりまして、その対象年齢については、本市で決定する性格のものではないと考えております。
衛生費につきましては、ワクチン接種に関する対象年齢の見直しなどに伴う接種対象者の拡充等に係る経費13億6,344万円などを計上しております。 商工費につきましては、県の感染防止対策認証制度の周知等に係る経費2,300万円などを計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス関連分以外の経費のうち、事業見直しに伴う減額分を除いた経費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
子ども医療費助成制度につきましては、これまで子育て世帯の経済的負担軽減につなげるとともに、持続可能な制度とすることを念頭に平成30年１月より中学３年生までの対象年齢の拡充、入院の無償化及び自己負担額の見直し、さらに平成30年12月より小学４年生～小学６年生の通院、調剤に係る自己負担額について1,200円から700円に引き下げたところでございます。
次に、６４歳以下の一般接種の予定についてでございますが、ファイザー社製ワクチンにつきましては、当初対象年齢が１６歳以上でしたが、６月１日に１２歳以上に引き下げられております。本市の６４歳以下の一般接種対象者は７万３５７人で、人口の約５６.３％を占めております。
現在、接種しているファイザー社製ワクチンにつきましては、これまで１６歳以上が対象とされておりましたが、海外での臨床試験結果を踏まえ、６月１日より接種対象年齢を１２歳以上に引き下げ、対象者を拡大することになりました。
また、接種対象年齢が12歳以上と引き下げられましたが、接種の判断は、子供自身の選択というよりは保護者の選択に委ねられてしまうことにも配慮し、教育委員会を通じて、子供への接種に関するワクチンの効果とリスク情報を保護者へ周知するとともに、差別防止の啓発も徹底的に周知すべきであると思っています。